2016-11-18 第192回国会 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第6号
そこで、農業を粗放化する、あるいは生産から撤退するということにむしろ積極的に政策的な後押しをするような直接支払等をして、そのことによって多面的機能を維持する、あるいは環境を維持するということを進めてきたかと思うんですね。
そこで、農業を粗放化する、あるいは生産から撤退するということにむしろ積極的に政策的な後押しをするような直接支払等をして、そのことによって多面的機能を維持する、あるいは環境を維持するということを進めてきたかと思うんですね。
一つには自然災害というのもあるわけでありますけれども、ハーベスターによります機械収穫等によりまして葉などの有機物が圃場にうまく戻らないといったようなことから、地力が下がっているという問題でありますとか、収穫後の株出し管理がやや不徹底というようなことがあったりとか、さらに、農家の高齢化等によりまして栽培管理の粗放化といったようなことの影響もあるということがあります。
作物につきましても、安価で安定的に供給するという観点から、食用ではないということを前提にしまして、バイオマス量の多い資源作物や、低コスト栽培技術の開発に取り組む必要があるということで、十九年度から研究開発プロジェクトで、元々バイオマス量の多いてん菜、ソルガム、あるいは芋類、こういったものを対象としまして、ゲノム情報等の最新の知見も活用しまして、よりバイオマス量を高めた資源作物の開発、あるいは栽培の粗放化
あるいは農業環境政策についても、農業の粗放化を基本とするＥＵのスタンスと日本のスタンスはおのずから異なっていると。長年、農産物の過剰に頭を痛めてきたＥＵに対しまして、極端に低い自給率の下で日本の農政は環境に対する負荷の軽減と食料生産の拡充の両面を追求する必要があるわけでございます。
ただ、そうかといって、今おっしゃったように、高齢化、過疎化が現実問題進んできておるわけでして、そこにある公共的な施設、例えば、中小河川にしたって、あるいはいろいろな農業用の施設にしても、だんだん管理そのものがおろそかになってきておる、おろそかにならざるを得ないというんですか、その管理が非常に粗放化されてきておるということは言えると思うんです。
これは、農業の粗放化というふうな面からいえばほかの国も理解ができるだろう。しかし、それ以外の中山間地その他については、一定程度生産力を確保し向上させていくという中でのものを削減の対象から外すということになると、なかなかそこの部分が理解が得られないのではないか。
それから、ＥＵ諸国で使われております環境を重視した農業ということでございますけれども、それは背景がやや異なっておりまして、農地への窒素等の投入量を低減することによって粗放化して生産を抑えるという点にやや主眼が置かれているということが一点であろうかと思います。
遺伝子組みかえ作物が開発されましたゆえんというのは、例えば除草剤耐性の大豆を見てみましても、あるいはまた殺虫性の作物を見てみましても、農業生産の粗放化、大規模化をさらに可能にしていくための開発であったと言われております。 遺伝子農業がもたらすものは一体どういうことなのかということでありますが、一つには、生産のモノカルチャー化をもたらしていくであろうということが言われております。
肥料、農薬の投入量を減らす粗放化農業については、欧米において、生物多様性の保全、景観の形成などに寄与することから農業環境政策の一環として奨励されているが、アジア・モンスーン地帯の湿潤、多雨な気候で傾斜地が多い我が国においては、単なる粗放化は農地の管理が不十分になることから土砂流出等の農地荒廃が生じるおそれがあり、国土・環境保全上必ずしも好ましくはないと考えていると。 いいですか。
○政府委員（高木賢君） 若干、技術論と、先生が今おっしゃられたような粗放化農業というものの評価という点でつながっていない面があるとは存じますけれども、まさにアジア・モンスーン地帯などでは単純な粗放化ということは国土管理の粗放化ということで、結果として国土・環境保全上、土砂流出とか農地の荒廃が生ずるおそれがあると思います。
でありますから、農業の縮小や生産の粗放化、あるいはまた条件の合わぬところでは農業をやめていくということは環境によいことだと、このように受け取る向きが欧米では強いというふうに伺っております。したがって、市場原理を守ることが環境に優しいというふうに受けとめられる向きが強いんですね。日本と大分違った話になっております。
先ほどから議論も出ておりますけれども、近年の山村の過疎化などに伴いまして不在村者所有の森林がふえる傾向にあるとか、あるいは経営意欲の低下によりまして森林所有の管理が粗放化するなどといったことによりまして、森林の持つ機能の維持増進が困難になっているといった場合も見受けられるわけでございます。
この中山間地域の農業経営をどうやっていくかということは、これからの政策課題でございますけれども、私ども職員を派遣しまして、全体的に見てみますと、土地利用がかなり粗放化している。そこで、最適土地利用計画、その土地利用計画に基づく最適経営改善計画ということをねらった運動が展開できないかということで、いろいろな事例を今調べて、また実現可能性のある目標をつくろうとしています。
ただ、御指摘のように山村、過疎地域では、若者の流出とか、また高齢化の進行というような形で社会機能が低下しているとか、農地や森林の管理が粗放化しているとか、そういういろいろな問題が懸念されているわけでございます。私どもも、こういう事態に対応いたしまして、何とかこの地域の活性化を図りたいということでいろいろ対策を講じている次第でございます。
○塩飽政府委員 ＥＣ共同体で粗放化計画が取り上げられているというお話でございまして、御案内のことでございますけれども、ＥＣは既に十二カ国の加盟国を抱えて、農産物の生産なり貿易の面でも非常に大きなゾーンを形成しているわけでございます。
ＥＣの一九八八年のＥＣ規則ナンバー四千百十五号という中にＥＣ粗放化計画というものがなされまして、その中で粗放化なる概念が出されたわけでございます。これは単なる生産調整の一つの変形なり新しい動きという以外に、やはり農村農業の持つ景観的な土地利用、環境的な土地利用に対して一つのインセンティブを与えようというような一つの新しい動きではなかろうかと私は思うわけでございます。
これはもう戦争につながる基地の問題、そして農業開発の問題、そういった点から沖縄の農業形態が大きく変わってきておるわけでありますが、その輪作体系が崩れて、そして農業生産の粗放化や単作化が進行しまして、あるべき姿がぶち壊された格好になっておるわけであります。 そこで、沖縄県における大豆生産の推移は、特徴的な面を申し上げます。
そこで、この問題につきまして、森林の管理の面で今いろいろと粗放化の心配というのがあります。その施業の放置を防止するため、森林所有者にかわって森林の施業経営を一貫して行うということが現行法でも決められてやっているわけですね。
それから先進国との問題については、特に輸入国、大体輸入葉の七割を占めておりますのがアメリカ葉でありますけれども、これについては極めて大きな規模の差、同時に規模の大きさからくるいわゆる粗放化できるかどうかという問題、その辺に差の出発点があるんだろう。もう一点あえて言えば、日本の農業というのは、大切に物をつくりまして緻密な農作業をやっている。
過去四年ぐらいの事態の推移はいずれも計画どおりの生産が上げられていないという実情にございまして、これには気象的な原因が一番大きく作用いたしておりますが、加えまして、兼業の進展あるいは農家の老齢化というふうなことから基本技術の励行が行われていない、そういう栽培管理の粗放化によりまして不作が助長されている面も否めないわけでございます。
問題は、私は、こういうように農民の中に粗放化した農業経営がやられるようになったということは、農業に対する希望というものを農業経営者はだんだんなくしたのじゃないか。我々はどうしてこの農業経営に当たる者に希望を与えるか、これは私は非常に重大な問題ではないかと思うのであります。
こういうような結果になったことは、すなわち農民が農業経営に対する、非常に怠るといいますか、粗放化したのが原因ではないか、こういうことをうたっているのでございます。どうして農民が農業に従事する態度というものがそういうような状態になったか、どこにその原因があるか、こういうことに対して我々はこの際ひとつ検討する必要があると思うのでありますが、まず総理はこれをどうお考えになっているか、承りたいと思います。
異常気象が四年間続いたということが言われますけれども、しかしながら異常気象だけではなくて、最近政府が新稲作運動を起こしておることでもわかりますように、農業の粗放化ということが進んでおる。これは私は減反政策というものが大きな影響を持ったと思うのであります。あるいは構造改善計画が予定どおり進んでいない、こういうところに私は真の原因となるものがあると思いますけれども、いかがですか。
○政府委員（小島和義君） 新稲作運動は、四年連続不作という事態を踏まえまして、その主な要因は気象的な原因でございますけれども、やはり栽培管理の粗放化でありますとか、あるいは稲作意欲の低下という問題があるのではないかということから、山村大臣の御指摘もございまして、本年からたくましい稲づくりを目指した運動を進めるということにいたしたわけでございます。